岡崎の方で『自己破産』の相談なら【弁護士法人心】まで

自己破産とは、支払が困難になった場合に、財産を売却する等してお金に換え、それを債権者に平等に分配し、それでも残ってしまった債務の支払義務を免除するという手続きです。

ただ、本当に財産をすべて債権者への支払いに充ててしまうと、次の日からの生活にも困ることになります。

そのため、破産をする場合でも、一定の範囲の財産を手元に残すことができます。

これを「自由財産」といいます。

現金については、自由財産の範囲は９９万円までとされています。

また、現金以外の財産についても、必要が認められれば自由財産とすることが認められています。

これを自由財産の拡張といいます。

現金の自由財産の範囲が９９万円であれことから、現金も含めて９９万円の範囲であれば、他の財産についても自由財産の拡張が認められることが多いです。

９９万円の範囲をこえる自由財産の拡張が認められることもないわけではないです。

個別の事情を考慮した上で、９９万円を超える財産を残すことが、破産者の経済的更生に必要不可欠と認められるような場合には、９９万円を超える部分についても自由財産の拡張が認められる場合もあります。

具体的には、「破産者が寝たきりの入院中で社会復帰が困難な場合に医療費等の支払いのため」というケースや、「介護のため就労困難な場合に今後の生活費に充てるため」等の必要性が認められた場合に、９９万円を超える財産について自由財産の拡張が認められています。

破産をすると財産をすべて失ってしまうと思い、破産後の生活に不安を感じ、破産という手続きを必要以上に忌避する方もおられます。

しかし、生活に必要な財産は残すことができるので、破産をすると今後の生活ができなくなるということはありません。

詳しくは弁護士にご相談ください。

弁護士法人心では破産の相談については相談料無料で承っています。

岡崎にお住まいで毎月の返済にお困りの方は、是非、お気軽にご相談ください。

破産しても残すことが認められた財産（自由財産）を超える財産がある場合には、管財事件になります。

財産は破産手続きの中で売却等されることになりますが、実際には、裁判所が直接財産等を売却したり、売却するまで管理したりすることはないので、裁判所が財産の管理・売却をする人を選任することになり、多くの場合、弁護士が選ばれることになります。

また、破産の場合には免責不許可事由があり、免責不許可事由がある場合には、借金等の支払義務を免除しないことにすることができると定められています。

そのため、免責不許可事由があるとしても、必ず支払義務が免除されないということはなく、裁判所の裁量で免責が許可されることもあります。

これを裁量免責と言います。

ただ、裁判所は直接免責を許可すべきかどうかの調査を行ったりしないので、財産等がなかったとしても、免責不許可事由がある場合には、管財人が選任され、免責を許可すべきどうかの調査を行うことが多いです。

それ以外の場合、すなわち破産しても残すことが認められた財産しかないことが明らかであり、かつ、免責不許可事由がない場合には、管財人を選任する必要がないので、管財人が選任されない同時廃止という手続きが取られることがあります。

管財事件になると管財人に選任される弁護士の報酬を負担しなければならないため、同時廃止の場合と比べ２０万円から６０万円の費用が掛かることになります。

また、同時廃止であれば裁判所に行かずに済むことも多いのですが、管財事件になると裁判所や管財人の事務所に行くことが求められ、かつ、管財人の調査等に協力することが必要になります。

したがって、管財事件になると、金銭の面でも時間の面でも負担が多くなります。

そのため、なるべく同時廃止の方向で進めていきたいと思われる方が多いと思いますが、同時廃止か管財事件の基準は裁判所毎に異なります。

同時廃止になるか管財事件になるかについては、地元の経験豊富な弁護士でなければわからないことが多いです。

自己破産とは、簡単に言うと、財産を売却し、それを債権者に平等に分配し、その上で、残ってしまった債務の支払義務を免除するという手続きです。

そのため、破産すると家具や家電などを取られてしまい、家族が生活できなくなってしまうと考えている方もいらっしゃいます。

しかし、これは誤解です。

仮に、破産をしたとしても、生活に必要な家具や家電等については、手元に残すことができます。

パソコンやテレビ等についても、高額なものでなければ、そのまま手元に置いておくことができます。

その他の生活に必要な財産、例えば自動車等についても、年式が古く、売却しても大した金額にならないようなものは残すことができます。

住居についても、賃貸なら大半の場合はそのまま住み続けることができます。

ただ、家賃の支払が遅れているような場合には、注意が必要です。

また、持ち家がある場合には、こちらは売却して、売却代金を債権者の配当に充てなければならないため、退去することが必要になります。

したがって、住居については、賃貸で家賃の支払も遅れていなければ問題はないのですが、家賃の支払が遅れていたり、持ち家だったりする場合には、退去しなければならないこともあります。

自己破産を行うと信用情報機関に自己情報が登録されるので、新しくクレジットカードやローンの申し込みをしても、ほとんどの場合、審査に通らなくなってしまいます。

ただ、信用情報は、個人ごとに管理されているため、原則として、ご家族の信用に影響を与えることはありません。

また、自己破産をしても、そのことが戸籍に記載されるということはありません。

そのため、この点から、ご家族の結婚や就職に影響が出るということはありません。

以上のとおり、自己破産をしたとしても、ご家族への影響は限定的なものにとどまります。

ただ、何事にも例外はありますので、詳しくは弁護士にご相談ください。

自己破産をしても、免責されない債権もあります。

まず、財団債権に該当する債権については免責許可の効果は及ばないことになります。

これには、一定の範囲の税金等が該当します。

また、非免責債権に該当するものについても免責許可の効力は及ばないことになります。

これには、悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権、故意または重大な過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権、婚姻費用や養育費等の請求権、雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権、破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権、罰金等の請求権が該当します。

民法等では、「悪意」とは、単に知っていること、故意があることを表すことが多いですが、ここでは単に故意があるだけではなく、他人を害する積極的な意欲すなわち「害意」を意味すると考えられています。

そのため、生命、身体については、他人を害する積極的な意欲までない場合でも保護するため、「故意または重大な過失」についても非免責債権とされています。

婚姻費用、養育費の支払債務についても非免責債権となっています。そのため、婚姻費用、養育費の滞納分については非免責債権として支払義務を免れないことになります。

また、破産手続開始後に発生する婚姻費用、養育費については、破産手続き開始後に発生した債務となり、免責の対象外となります。

そのため、婚姻費用、養育費については免責されないことになります。

非免責債権としては以上のようなものがあります。

ただ、非免責債権が大部分を占めるような場合でも、破産の手続きをとる意味があることもありますので、まずは一度弁護士にご相談ください。

当法人では、破産の相談については相談料は無料です。

岡崎周辺にお住まいで借金の支払いにお困りの方は、当法人にご相談ください。

自己破産というと、デメリットを過大に評価されている方が多いと感じます。

実際は、人によっては、ほとんどデメリットがない場合もあります。

自己破産の代表的なデメリットは以下のとおりになります。

自己破産とは、簡単にいうと、財産を処分して、それを債権者への支払いに充てるかわりに、残った借金の支払い義務については 免除（免責）するという手続きです。

そのため、自宅や車等については処分しなければならない場合があります。

ただし、すべての財産を処分しなければならないわけではなく、生活に必要な家財や一定額の範囲の現金・預金等については残せることになります。

また、管財人がつくことになりますが、９９万円までについては自由財産として残せることが多いですし、場合によってはそれ以上の部分についても残せることがあります。

破産は、裁判所を介して債務を免除するという手続きです。

逆から言えば、裁判所が、銀行等の債権者に強制的に不利益を課す制度であるともいえます。

そのため、債権者間の平等が重視されます。

具体的には、破産はするけれど、お世話になった親戚や勤務先には返済を続けたいということは基本的に許されません。

債権者はすべて裁判所に報告する必要がありますし、破産手続き中は一切支払いをすることはできません。

そのため、借入先には、破産をしたということが知られてしまうことになります。

ただし、破産手続後に、生活を再建してから支払うことまでは禁じられていません。

破産をすると、資格や職業によっては制限をうけることがあります。

制限を受ける資格や職業は、主に他人の財産を扱ったり、管理したりする内容に関するものが多いです。

そのため、そのような資格や職業につかれている場合には、破産される前に制限をうけないか確認する必要があります。

⑴　官報

⑵　破産者名簿

⑶　ブラックリスト

自己破産の代表的なデメリットは上記のとおりですが、デメリット以上に、支払い義務がなくなるというメリットが大きいことも多々あります。

自己破産を行った場合の見通しや、自己破産手続きのメリット・デメリット等を知りたいという方は、一度弁護士にご相談ください。